2014-04-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
メンタルヘルス対策の重要性や適切なストレスチェック制度の進め方を周知啓発するとともに、御指摘ございましたような、この度、産業保健推進センターと地域産業保健センター、それからメンタルヘルス支援事業を統合いたしまして実施します産業保健総合支援事業、すなわち産業保健総合支援センターがこれに当たるわけでございますが、ここにおきまして、面接指導の実施体制の整備でありますとか管理監督者向けのメンタルヘルス教育、労働者
メンタルヘルス対策の重要性や適切なストレスチェック制度の進め方を周知啓発するとともに、御指摘ございましたような、この度、産業保健推進センターと地域産業保健センター、それからメンタルヘルス支援事業を統合いたしまして実施します産業保健総合支援事業、すなわち産業保健総合支援センターがこれに当たるわけでございますが、ここにおきまして、面接指導の実施体制の整備でありますとか管理監督者向けのメンタルヘルス教育、労働者
教職員というのは、教壇に立てば先生でありますが、見方を変えれば、教育労働者という視点からも当然この問題を解決していかなければならないというふうに私は思います。 二〇〇八年の四月から、すべての学校を対象に、この改正労働安全法に基づいて、長時間労働者への医師による面接指導体制の準備が今義務化をされていくわけであります。
だから、そのことについては、諮問型、助言型で一度やってみようかと、国民に聞いてみようかということをやっていただいたら、スポットＣＭがどんなふうに流れてくるのか、公務員や教育労働者がどんなふうに動くのか、様々なシミュレーションが行われると思うんですよね。
それは、総理、各国の労働法制を私もいろいろ見ますと、労働教育、労働者の教育、労働組合の教育、これはアメリカも非常に力を入れています。それからスウェーデン、これは労働組合そのものが国民学校を持っています。なぜか。経済がグローバル化して、たくさんの外からの労働者が入ってくる。そうすると、仕事におけるいろいろなあつれきも出てくる。
そのため、自由党は、義務教育についてすべて国が責任を持つこととし、特に、教師を単なる教育労働者としてではなく、崇高な役割を担うものとし、身分を保障し、誇りを持って職務に専念できるようにすべきであると考えています。 これは、義務教育を国が管理しようとするものではありません。
そういう点でいうと、もう一つの基盤整備の人材確保という点を焦点として進めていく場合に、例えば職員配置基準の引き上げの問題とか、あるいは職員一人一人に対する人件費単価の保障の問題とか、少なくとも教育労働者、教育施設と同じぐらいの単価の設定が、今後の福祉サービスの多様な展開を期待するとするならばどうしても必要であろうというふうに思っています。
具体的な内容で言えば、社会保障、教育、労働者保護、そして農業者保護、中小企業保護、消費者保護、こういった国民生活と密接にかかわる分野。戦後の行政というのは、憲法をよりどころに国民的な運動の中で世論もつくっていき、そしてまた施策が講じられてきたというふうに思っています。
その中で教育労働者と。私は教育者は労働者という意識を持たないでほしい。私も教育に携わってきました。学生たちの中に入って本当に寝食を一緒にしたこともございます。でも、最近の先生の考え方というものは、昔の方からずっと流れてきているわけですが、どのような考えをお持ちの先生方が普遍的な先生なんだと思われますか。
○南野知惠子君 また少し話題が外れるんですけれども、かつて資料を見ておりましたら、先生方は自分たちを教育労働者というふうに思っておられるようでございますが、その中身、意味を教えてください。
○説明員（銭谷眞美君） 文部省所管の法令におきまして、社会教育について定義をしているものが幾つかございますが、一つ御紹介をさせていただきますと、文部省設置法におきましては社会教育については、「公民教育、青少年教育、婦人教育、労働者教育等の社会人に対する教育、生活向上のための職業教育及び科学教育、運動競技、レクリエーション並びに図書館、博物館、公民館等の施設における活動をいう。」
いわゆるそのような教育者、エデュケーターである教育者と、単なる我が知識を切り売りする、古い言葉で言えば教育労働者とでもいいますか、そういう先生をつくってはならぬわけで、そのためには、やはり教員というものも教育に専念できる環境をつくっていかなければいけないだろうと思うのです。
ですから、例えば労働省は労働者の技術教育、労働者教育、あるいは通産省なら通産省は中小企業の経営者に対するさまざまな教育、これはそれぞれの中でやるわけですよね。各省庁には、それぞれの人間が生きていく中で勉強していく、学んでいくことに対していろんな条件を与えていくということがそこで生まれるんですね。では、その生まれるものが何と呼ばれるかというと、それもやっぱり生涯学習なんですよ。
こういうような偏向教育を許すようなことはせずに、私たちは一人一人の子供に合った教育を実現するために、教育労働者、研究者、全国の父母などと力を合わせて、今本当に解決しなければならないもろもろの問題を解決して、真の教育改革に取り組んでいきたい、このことを申し上げましてこの問題については先へ進みます。
○野口委員 これは、在職老齢年金制度を引き入れる、その代償みたいなものでこれを取りやめにするというのが本旨だそうでありますけれども、特に私考えますのは、女子の年金受給者、教育労働者といいますか学校の先生の女性の方、小学校の先生なんかは、六十歳まで勤務するということはほとんどない。また実態としては、大体五十そこそこでおやめになっていくケースが非常に多いわけであります。
今日、非行、暴力問題から子供たちを救い、明るい学校を取り戻すということは、教育労働者や父母を中心とした国民的課題であります。 そこで、私は、青少年の非行、暴力問題をどう克服するのかという点について質問をいたします。 まず、幾つかの事例について述べてみたいと思います。
それは軍国主義だとか、封建的とかいうことと、結果的にはオーバーラップしたこともありましょうけれども、必ずしもそうではない、決して教僕ではないんだということであったと思いますが、しかし教職員組合ができて、われわれは教育労働者であるということを宣言をする、そして今日ストライキも行うわけでございますが、私はこれをきわめて残念と思うので、要するに教師に返ると言った場合、いろいろ問題はあると思いますが、仮にストライキ
元来、教育労働者の仕事というのは、御承知のように自主性と創造性がその生命であり、その生命の源泉が教育研究活動にあることは言うまでもありません。したがって、時間的にも、精神的にも、経済的にも、そして健康的にもゆとりのある自主的な研究が行えるような教職員の労働条件を確立することが、子供たちに行き届いた教育を保障するための不可欠の前提となると私どもは思います。
○小川（仁）委員 そうすれば、人事院は、その公務員労働者あるいは教育労働者の要求その他について慎重に審議をして、そのことが適当であればこれを実施し、適当でなければこれを取りやめる、こういったようないわゆる公務員の労働条件等に見合う賃金として、手当として裁定を下す、そういう立場にあると思います。そう考えてよろしゅうございますか。
○柴田（睦）委員 人事院に来ていただきましたので、最後に一点ですが、この内閣委員会に出されている法案に関連いたしまして女子公務員に対する育児休業給付の問題について人事院と総理府に伺っておきたいことですが、昭和五十一年の四月一日から育児休業法が施行されましたが、これに伴う育児休業給については、学校主任手当導入の人事院規則と連動させるということになって教員給与とセットされたために、教育労働者を初めとするいろいろな
○中沢伊登子君 教師は教育労働者である、こういうようなたてまえから労働組合としての闘争を前面に押し出している日教組の姿勢は好ましいとお思いになるでしょうか、いかがでしょうか。
現場における校長と先生との関係に移りますが、話し合いで行こうという精神が必ずしも貫かれないで、政党から出なかった文部大臣の任務と使命とが貫かれないで動かされたりしているものだから、警察を入れて教育労働者といいますか、教育従事者の条件に関連して協約ができているものを刑事事件として一方的に破るというのが北海道教組事件の真相だと私は見たのです。